次に、市内の新設住宅着工戸数について群馬県が調査しておりますので、その数字をお答えさせていただきます。本市の新設住宅着工戸数を年度ごとに、最初に全体戸数、次に一戸建ての戸数の順に申し上げます。平成２４年度、１，６２１戸、うち一戸建てが１，３８０戸、平成２５年度、１，９４１戸、うち一戸建てが１，７８９戸、平成２６年度、１，４５２戸、うち一戸建てが１，３６７戸でございます。
ご指摘の快適度の評価の関係でございますが、これにつきましては公共下水道・合併浄化槽普及率、人口１人当たりの都市公園面積、転入・転出人口比率、それから１，０００世帯当たりの新設住宅着工戸数の４つの公的な統計数値が指標として使用されてございます。この４つの指標について、それぞれ平均値を５０とする偏差値を算出いたしまして、その単純平均をランキング化しているものでございます。
国の調査による前年、平成２１年の新設住宅着工戸数は約１万２，５００戸、前年比約２５％減の過去最大の落ち込みで、ピーク時、２０年前の約４割の水準という厳しい状況とのことです。雇用や所得環境の悪化、人口の減少等で住宅需要が冷え込んでいる要因もあるが、住宅産業は関連業種のすそ野が広く、経済全体への住宅市場の低迷、影響が憂慮されるところであります。
日銀前橋支店が去る３月２日に発表しました管内金融経済概況によりますと、１月の大型小売店売上高が前年同月比マイナス4.8％、１月の乗用車新車登録台数は前年比マイナス21.7％、１月の新設住宅着工戸数は前年同月比22.7％と大幅に悪化しております。
特に８月31日に建設省が発表した７月の新設住宅着工戸数は年率換算で110万戸となり、83年５月の101万9,000戸以来、15年２カ月ぶりの低水準となった。この要因は、景気低迷による雇用所得環境の悪化で、個人が住宅取得に慎重になっているためとしております。 また、通産省でも鉱工業生産動向速報によると、７月の生産指数、95年を100として季節調整済みのものは97.1％で前年比0.8％低下した。
例えば新設住宅着工戸数についても、13カ月連続で前年の同月比との比較で減少が続いているようでもあります。その他商品市況の下落やアジア危機の影響で、素材関連産業の生産調整も広がりを見せております。特にこれまで省力化、合理化、投資など景気を下支えしてきたと言われる設備投資についても、大幅な落ち込みが見られているようであります。